ドナルドトランプが1990年頃、ニュージャージー州アトランティックシティーでカジノの経営に失敗したことについてのニューズウィーク日本版の記事より抜粋。
カジノに集まる富は3万9000人の住民を潤さなかった。今でも失業率は全米10位、住宅の差し押さえ率は全米1位だ。（中略）この街にトランプをはじめとするカジノ業者が集まったのは、76年に州議会が同市に限定してギャンブルを合法化してからのこと。政治家はカジノ収益を州内の学校や道路の整備にあてると約束した。あの頃ギャンブルを認めていたのは西部のネバダ州だけで、アトランティックシティーは人口が多い北東部の大都市から近距離にあった。（中略）景気のよかった時代、カジノ産業で働く人たちには家族も含めた医療保険があり、退職金も当てにできた。だがトランプ以外にも倒産する会社が続出し、安定は失われた。昨年には数週間で6000人が解雇され、年間の失業者は約１万人となった。連邦政府は緊急の就職斡旋基金に3000万ドル近くをつぎ込み、ニュージャージー州政府は失業者の救済と職探しのための特別支援センターを設立した。「失業者の増加はトランプの責任と言いたいくらいだ」と元市長のウィーランは言う。（中略）どこでもそうだが、トランプのカジノもラスベガスをモデルに建てられている。窓のない洞窟のような空間にスロットマシンやギャンブル台が並ぶ。エスカレーターで入りやすいが、出口はなかなか見つからない。カーペット敷きの床をあらゆる方向に何百メートル歩いても日光を見ることはない。市内の観光名所や水族館、地元のレストランなどを紹介したパンフレットもない。なんだか気味の悪い世界だ。すべては顧客をカジノに閉じ込め、ギャンブルを続けさせるため。地域経済に及ぼすカジノ産業の影響を研究するリチャード・ストックトン大学の経済学教授エレン・ムタリに言わせれば「要するに巨大な箱」だ。「つまり『ここにいなさい、ちゃんと面倒見てあげるから』ということ。地域の産業にプラスの効果はほとんどない」（ニューズウィーク日本版2016年11月22日号より）
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カジノは「経済効果」さえ生まない。
大阪にカジノをつくらせてはいけない。
以上。簡単。
（おわり）
