カジノのどこが問題なのか(その3)

 
 ドナルドトランプが1990年頃、ニュージャージー州アトランティックシティーでカジノの経営に失敗したことについてのニューズウィーク日本版の記事より抜粋。



 カジノに集まる富は3万9000人の住民を潤さなかった。今でも失業率は全米10位、住宅の差し押さえ率は全米1位だ。
(中略)
 この街にトランプをはじめとするカジノ業者が集まったのは、76年に州議会が同市に限定してギャンブルを合法化してからのこと。政治家はカジノ収益を州内の学校や道路の整備にあてると約束した。あの頃ギャンブルを認めていたのは西部のネバダ州だけで、アトランティックシティーは人口が多い北東部の大都市から近距離にあった。
(中略)
 景気のよかった時代、カジノ産業で働く人たちには家族も含めた医療保険があり、退職金も当てにできた。だがトランプ以外にも倒産する会社が続出し、安定は失われた。
 昨年には数週間で6000人が解雇され、年間の失業者は約1万人となった。連邦政府は緊急の就職斡旋基金に3000万ドル近くをつぎ込み、ニュージャージー州政府は失業者の救済と職探しのための特別支援センターを設立した。「失業者の増加はトランプの責任と言いたいくらいだ」と元市長のウィーランは言う。
(中略)
 どこでもそうだが、トランプのカジノもラスベガスをモデルに建てられている。窓のない洞窟のような空間にスロットマシンやギャンブル台が並ぶ。エスカレーターで入りやすいが、出口はなかなか見つからない。カーペット敷きの床をあらゆる方向に何百メートル歩いても日光を見ることはない。市内の観光名所や水族館、地元のレストランなどを紹介したパンフレットもない。なんだか気味の悪い世界だ。
 すべては顧客をカジノに閉じ込め、ギャンブルを続けさせるため。地域経済に及ぼすカジノ産業の影響を研究するリチャード・ストックトン大学の経済学教授エレン・ムタリに言わせれば「要するに巨大な箱」だ。「つまり『ここにいなさい、ちゃんと面倒見てあげるから』ということ。地域の産業にプラスの効果はほとんどない」
(ニューズウィーク日本版2016年11月22日号より)

*     *     *

カジノは「経済効果」さえ生まない。
大阪にカジノをつくらせてはいけない。
以上。簡単。

(おわり)

カジノのどこが問題なのか(その2)

 

前投稿(その1)で、ギャンブルの本質は、「持たざる者を食い物にする」ということだと書きました。

それでも、もしかしたら「カジノはお金持ちが集まるところだから、お金持ちから取るのはエエんちゃうの?」という意見があるかもしれません。

たしかに、カジノといえばタキシードなどを着た紳士淑女がルーレットをやっているイメージがあります。(ただのイメージだけど。)

すこし前に、どこぞの大会社の御曹司が、たしか一晩にウン億もスッたというようなニュースもありました。さすがにタキシードは着ていませんでしたが、たしかに高価そうなジャケットやシャツを着ていました。


しかし、カジノは富豪が遊ぶところ、という印象は虚像だと思うのです。

実際には、カジノにはルーレットの横に大量のスロット台があって、そちらはTシャツを着た人々で埋め尽くされています。それが本当のカジノの姿です。

「御曹司がウン億もスッた」という話は、そこだけを見ると、あたかも「金持ちのバカ息子が恥をかき、カジノは儲かった」かのように聞こえます。しかし実のところ、その御曹司はギャンブラーなのですから、その「ウン億」のなかには「以前にカジノで儲けたお金」も含まれているはずです。大半は、前にでていったお金が帰ってきただけなのです。

つまり、本当の上客は、「ルーレット台を囲む富裕層」ではなく「大勢のスロット台の庶民」なのです。

カジノリゾートとは日本語で〈賭博場〉です。横文字にしただけです。なんら本質は変わりません。


要するに、大阪府は、または安倍政権は、〈大阪のおっちゃん達〉からカネをまきあげて財政再建しようとしている。〈中国から来た金持ち〉ではない。

カジノが開業して少し経ち、おっちゃん達が苦しみだした頃には、維新の議員がこう言うでしょう。「生活保護をもらってギャンブルをやっている人が多い。そんな人は救済しなくてよい」・・・ツイートが目に浮かびます。

(もちろん、その頃には維新なんて政党は、退治されて見当たらなくなっているよう切に望んでいますが。)


カジノをつくって、大阪が良くなる事なんぞ、本当に一つもないと思います。


(その3へつづく)

カジノのどこが問題なのか(その1)

 

「IR法案」が衆議院にて強行採決されました。民進党ほか野党は、「ギャンブル依存症」という言葉を軸にして抗戦にでているようです。それも悪くないのだがすこしだけ筋が違うような気がしています。
カジノ・ギャンブルの何がいけないのか、その本質的な解明が足らないんじゃないか。
「ギャンブル依存症」だけを話題にしていては、問題を捉えきっていないのではないか。
「ギャンブル依存におちいってしまう意志の弱い人たちの問題」として問題が矮小化されているのではないか。
本当は、ギャンブルは、もっと恐ろしい、構造的で邪悪なものです。

ギャンブルの最大の問題点は、要するに「資産の少ない人ほどギャンブルをする。そして確実に損をする。」ということなのです。

これは、経済学(や心理学)で〈期待効用理論〉〈限界効用逓減の法則〉そして〈プロスペクト理論〉と呼ばれているもので、十分に説明しつくされていることです。だから、野党は、大学の先生を呼んできてレクチャーさせたらよいだろうと思います。
しかしながら、
結局のところ、難しい数式をつかわずとも、誰でも知っているようなことです。第一に、競馬やパチンコにいそしむ人にお金持ちはいません。第二に、競馬やパチンコで儲けた人なんてどこにもいません。

つまり、賭博場とは、シンプルに「お金のない人から順番に、お金を巻き上げるシステム」でしかありえないのです。だからこそ、許してはいけないのです。
賭博を合法化すると社会全体は、もっとも弱い立場のものを犠牲にして収益をあげる吸血鬼となるのです。
公営のギャンブルとは、所得再分配という政府の本分の放棄であり、その真逆をいっています。

ギャンブルをすべて禁止する必要はないと僕は思います。しかし最低限の「娯楽」にとどめておかなければならないのです。
加えて、ギャンブルを積極的に肯定する社会は、人々の勤労意欲をそぎ、地域のモラルを著しく低下させることは言うまでもありません。

また、「おいしい話にみえるが実は確実に搾り取られる」という意味では、よく似たものに「ねずみ講」というのがあります。あれなんかは、一気に盛り上がって一気に消滅しますから、まだ可愛いほうです。一方、ギャンブルは、少しずつ人々を蝕むもので、ねずみ講と較べても輪をかけてタチの悪いものです。


ちなみに、このような馬鹿げたものを「成長の柱」「成長戦略の目玉」(Copyright 2014 安倍晋三)と呼んだ者がいます。情けなくて涙がでてきます。



(その2へつづく)

大統領選結果とこれから

 
 選挙結果がでてから一週間がたちました。ドナルドトランプが次期アメリカ大統領に当選が決まりました。アメリカが、世界中が、パニックになっています。

 アメリカは建国以来、とくに二〇世紀後半、自らが掲げる「自由と平等」や「多文化」の道を歩んできました。
 60年代は黒人の権利運動やヒッピー文化、70年代には同性愛者のムーヴメントが盛り上がりました。80年代にはヒスパニック移民の問題化。大きな課題を抱えながらも、かろうじて「多文化が共存する国」を目指してきました。
 それが遂にストップしてしまうのでしょうか? トランプ政権はまだ始まっていませんが、当選しただけですでに数十年分のバックラッシュ(後退)は起こっているでしょう。イスラム教徒やメキシコ移民に対する攻撃。黒人や女性の蔑視。それを民主主義の超大国アメリカが選んでしまったという事実が、否応無しに国のすみずみまで広がっていくでしょう。本当に恐ろしいことです。

 この選挙結果は多くの人にとって衝撃でした。けれども、ことの本質は一年を通して議論がつくされて、もう答えは出ているように思います。
 つまり、このトランプ現象というのは、アメリカでの格差の広がり(中流層の貧困化)が生んだ、憤りの表出だということ。その感情をトランプが利用して、ヒスパニック、イスラム教徒、アフリカンアメリカン、都市部のリベラル、メディアといったにものへの憎しみにすり替えて票に結びつけた、ということです。

 そして、この「格差と憎しみによる排外主義」というバックラッシュがアメリカだけの出来事ではなく世界的な歴史の潮流だということ。グローバリゼーションの巨大な波が押し寄せ、一部企業だけが繁栄し、各国で不況がひろがり、従来の先進国における相対的貧困(格差)は益々ひろがっています。それにつけこんだ極右政治家が闊歩するようになったのが21世紀初頭であるということです。
 極右政党の勃興は世界的な現象です。ルペン党首のフランス「国民戦線」。イタリアの「北部同盟」、「ドイツのための選択」党。イギリスではEU離脱を牽引した「独立党」。そして日本では、いまだに大阪で猛威をふるっている「維新の会」や、「日本のこころ」。名前も出したくないが「在特会」なんてのが居ます。
 つまり、このトランプ現象は、まったく、日本の問題でもあるのです。

 もう一点あります。それは、この大統領選挙における共和党と民主党の戦いが、あまりにも日本の政局を思い起こさせるということです。憲法改悪へすすむ日本を思うと背筋が凍りつきます。
 アメリカ共和党の「Make America great again.」と日本の自民党の「この国を取り戻す」。組織票を読むばかりで市民の心を掴むことがなかったと批判されるアメリカ民主党の指導部と日本の民進党。また、ひろがる格差をなくすための指針や経済政策を打ち出すことのできない民主党(民進党)。芸能人を見方につけても大衆の心をつかむことのできなかったクリントン候補は、規模が違うとはいえ、都知事選で森進一さんを登壇させたが活かしきれなかった鳥越俊太郎候補を思い出しました。饒舌に、中身のない「改革」をうたって大衆心理につけこむ手法は小泉純一郎・橋下徹・小池百合子の流れにそっくりです。
 そして何より、メキシコ移民やイスラム教を攻撃するトランプは、在日韓国・朝鮮人にいわれない攻撃をしたり、お隣りの韓国や中国のことを悪く言うような風潮がはびこってきた現在の日本を思いださずにおれません。

 トランプ現象を、アメリカ国内問題とだけ見てはいけないと思うのです。そして、「トランプ」を「外交問題」や「経済問題」と捉えることさえ、なんだかスジが違うように思えてなりません。
 「TPPが批准されないからトランプも悪くないかも」とか「米露の協議がはじまればシリア問題が解決に向かうから、トランプも悪くないかも」などと、僕たち市民はいちいち口にする必要があるでしょうか。
 さらに、「在日米軍が引き上げれば基地問題を解決できるかも」とか「日本の国家主権の観点から日米同盟に消極的なトランプを歓迎」などという意見がこれから多くなると思います。そんなことを言っている場合ではないと思う。(ましてや「日本の主権を取り戻す云々」なんてのは・・・物事の一面しか見ないオポチュニズム。)
 かつて1930年代には10年かけて徐々に世界大戦へ向かって行きました。そんな時代を思い出させるいま、僕たち市民が、瑣末な「国益」の損得計算をやっている段階ではないのではないか。

 いま、求められていることは、「格差をなくすために何をすべきか考える」・・・ホントこれしかないでしょう。「新しい日本型の高福祉国家像」とか「新しいリベラリズム」とか、そういうのを構築しないといけない。

 とくに民進党は、対抗軸となる経済政策を打ち立てて、政権交代を目指してほしい。〈リベラルの受け皿〉というポジションを明確にして、たくさんの市民の応援を取り付けてほしい。
 同じく共産党や社民党も頑張ってほしい。自由党も頑張ってください。

 僕たち市民は、この世の中にはサンタクロースやスーパーマンは居ないということを肝に銘じながら野党を応援していくべきです。
WHY CAN'T WE LIVE TOGETHER  by Timmy Thomas, 1972



どうしてなのか
どうしてなのか だれか教えてよ
どうして僕たちは共に暮らせないんだろう

どうしてなのか
どうしてなのか だれか教えてよ
どうして僕たちは共に暮らせないんだろう

誰だって 共に暮らしたいと願ってる
なのに どうして共に暮らせないんだろう?

戦争はもういやだ
戦争はもういやだ 戦争はもういやだ
この世界に平和を望んでいるだけ

戦争はもういやだ
戦争はもういやだ 戦争はもういやだ
僕の望むものは ただ世界の平和だけ

誰だって 共に生きたいと願ってる
なのに どうして共に生きられないんだろう?

 共に生きなくては
 共に生きなくては
 さあ 共に生きてゆこう

肌の色なんて関係ない
肌の色なんて関係ない
君は僕の友達さ

肌の色なんて関係ない
肌の色なんて関係ない
君は僕の友達さ

誰だって 共に生きてゆきたいと願ってる
なのに どうして一緒にできないんだろう

 共に生きなくては
 共に生きなくては
 さあ 共に生きてゆこう


Tell me why, tell me why, tell me why
Why can't we live together
Tell me why, tell me why, tell me why
Why can't we live together
Everybody wants to live together
Why can't we live together?

No more wars, no more wars, no more wars
Just a little peace in this world
No more wars, no more war
All we want is some peace in this world.
Everybody wants to live together
Why can't we live together?

Gotta live gotta live...
Gotta live together
Now live together.

No matter, no matter what color
You are still my brother
I said no matter, no matter what color
You are still my brother
Everybody wants to live together
Why can't we live together?

Gotta live gotta live...
Gotta live together
Now live together.

金田一春彦の日本人論

 

先日、興味深い一文にでくわしました。金田一春彦による日本人論です。以下引用。

 

 

 日本の歴史を読んでいるとおもしろいのは、雄弁なことで評判の高かった人、というのは一人もいない。英雄というのは保元の乱の源為朝、征韓論の西郷隆盛など議論をすると負けてしまう方に人気がある。源頼朝の重臣だった梶原景時なんて人気がない。最近になって初めて、勝海舟が雄弁だったとか、福沢諭吉が演説上手だったとか評価されてきたが、戦前はそういうことがなかった。

(中略)

 日本ではどうも弁論は好まれなかった。中国では張儀という人がいる。ギリシャではデモステネス。弁論によって一国の運命を救ったという人もいるが、日本にはなかなかそうした人は現れない。漱石の「坊ちゃん」なんかは、弁論のへたなことで代表的な人だろう。職員会議で立ち上がっても、一言もまとまったことを言えない。そこへいくと教頭だとか校長だとかはいろいろ言える。たぬきや赤シャツはべらべらしゃべるけれど、そういう登場人物は好かれない。坊ちゃんは言葉がダメとなると、暴力に訴える。あれはよくない。話が脱線するが、もしかしたらこの前の戦争のとき、「日本は外交がへただ。だからこのままでは向うの言いなりになってしまう。戦争なら日本は強いんだ。いっそ戦争という手段に訴えてしまおう」と思った上層部の人がいたかもしれない。そうだったら大変なことである。

 

金田一春彦『ホンモノの日本語を話していますか?』(2001年)

いま世界でおこっていること

 

要するに、いま世界で起こっていることは・・・

①冷戦の終結とIT発展

  ↓

②多極化・グローバリゼーション

  ↓

③一部企業の巨大化、国家の弱体化

  ↓

④格差の拡大

  ↓

⑤移民排斥運動・差別感情(いまココ)

ということらしい。

いささか分かりやすさに過ぎる俯瞰かもしれない。単純すぎるだろうか?

いや、もはや冷戦の終結から30年ちかく経っているのだから、これくらいシンプルに俯瞰できなくてどうする、という気はしている。

とにかく、トランプ現象、イギリスEU離脱、日本のネトウヨ現象、「日本すごい」、そして韓国や中国のことを悪くいうあの風潮、反知性主義・・・もはや、一言で説明できるだろう。

それは、格差の拡大が生んだ憎悪や苛立ちということだ。

本来ならば、次のようなチャートになって欲しかったのだ。

④格差の拡大

  ↓

⑤新しいリベラリズムの誕生


〈新しいリベラリズム〉って何やねん・・・。自分でも意味わからずに書いてます。

それは「大きい政府か小さい政府か?」と問われたら、大きいほうなるんだろうけど、でも、そんな「新しい国家像」なんて大それたものは僕にはよくわからない。

ただ、僕が大事だと考えることの一つは、「格差というのは不幸」ということだと思う。

人間にとって、貧しい(物質的に所有できない、消費できない)ことは必ずしも不幸とはかぎらない。不幸を感じるのは、不平等を感じたときにだと思う。

たとえば、とある先進国が大きな格差をもっており、とある発展途上国が格差のすくない社会をもっているとする。その先進国に住む低所得層家庭と、その発展途上国に住む中流家庭では、どちらが「幸せ」を感じることができると言えるだろうか? 前者のほうが高い所得があり、物価の違いもこえて高い生活水準をもっているとしても、「幸せ」なのは格差の少ない後者のほう、と考えるのはもはや少数意見ではないだろう。

だから、いわゆる新自由主義・トリクルダウン理論なんていうのは、(そもそもトリクルダウンは起こらないという議論もあるのだが、それ以前の問題として)「格差そのもの」が「悪」なのだと、僕は強く思う。

格差は「幸せな社会」への布石とはならない。「豊かな社会」へさえ役にたたない。格差は経済成長を促すことも無いばかりか、人々の心を蝕んでいくだけだ。

いま、世界の風潮、いや歴史は、あきらかにこういった古い考え方(格差社会を是とする新自由主義経済、および資本主義そのもの)を否定していく方向に進んでいる。

そんなわけで、要するに、その〈新しいリベラリズム〉と僕が勝手に呼んだものが確立されるのが先か、格差が生む差別感情の爆発が先か、そういう問題なんだろう。

*     *     *

大統領選挙をあさってに控えたアメリカでは、オバマは去り、サンダースは破れた。

日本に住むぼくたちは何をすべきか?

アメリカと違って、僕たちにはまだ日数がある。とにかく、民進党や共産党や社民党を、〈新しいリベラリズム〉の観点から、厳しく批判しながら、激しく応援すること・・・ではないだろうか。


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